父が亡くなりました。現在は空き家になっている父名義の家を、父の弟に名義変更したいと考えています。父の相続人に当たるのは、母と私の2人です。この場合、父から、父の弟に家の名義を直接変更する方法できますか？それとも、相続人である、母または長男の名義にいったん変更しなければなりませんか？父たち兄弟が育った家なので、私たちが相続するよりも、父の弟の名義にするべきだと考えています。けれども、まずは相続人名義にしなければならないのでは、費用や手間の面でもったいない気もします。
相続と登記手続きの相談室ホームページは千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅徒歩1分）が運営しています。相続登記やその他の不動産登記のことなら松戸市の高島司法書士事務所へご相談ください。
被相続人の除住民票（戸籍附票）が取得不能な場合の相続登記
このブログ記事では、被相続人の除住民票（戸籍附票）が市区町村等の保存期間経過により取得できない場合、相続登記をするのにどのような書類が必要であるかについて書いていますが、2015年（平成27年）に新規公開した記事ですので […]
当サイト「相続登記.jp.net」のSEO対策について
今回は相続登記についての話題ではなく、当サイト「相続登記.jp.net」のSEOについてです。SEOとは、検索エンジン最適化のことをいい、自社が運営するウェブサイトをGoogleなどの検索エンジンから高く評価されるためにおこなうものです。ウェブサイトを作成しても、検索結果に表示されなくては意味がありません。このサイトであれば、「相続登記」や、相続登記に関連する言葉で検索されたときに上位表示されることを目指しています。このようなSEOはマーケティングのために作成されるウェブサイトでは程度の差こそあれ、必ずおこなわれているはずです。
遺産分割協議による相続登記
誰が不動産を所得するかを記した遺産分割協議書を用意します。そして、その遺産分割協議に相続人全員が署名し、実印により押印をします。遺産分割協議書が2枚以上にわたるときには、ページ間へ割印（契印）もします。さらに、遺産分割協議書に押した実印についての印鑑証明書も必要ですが、印鑑証明書と遺産分割協議書の間に割り印をする必要はなく、また、この印鑑証明書に有効期限はありません。
相続分の譲渡により、相続人以外の名義に直接変更できるか
相続分の譲渡が、相続人の地位の譲渡なのであれば、譲受人名義に相続による所有権移転登記ができても良さそうですが、そのような登記は認められていません。いったん相続人名義に相続登記をした後に、相続分の譲受人に対して名義変更をする必要があります。このときの登記原因は、相続分の譲渡ではなく、相続分の贈与、または相続分の売買です。
権利証を紛失しているとき
権利証を提出するのは、それが不動産の所有者でなければ持っていないはずの書類だからです。つまり、権利証を差し出すことによって、不動産所有者がその所有権を失ったり、担保権を設定されることに同意していることを表そうとするのです。そのため、不動産の名義人が手続きに関与しない相続登記では、権利証の提出を求められていません。自宅に保管してある権利証を相続人が持参したとしても、それが被相続人（不動産の名義人）の意思を表していることにはならないからです。
他に相続人がいないことの証明書（相続登記）
現在では、戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書を提供すれば、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書（印鑑証明書添付）の提供は不要となっています。過去の法務省民事局長回答から50年以上が経過し、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書を提供することが困難な事案が増加していることなどに鑑みて取り扱いが変更されたものです。
不動産を法定相続する相続登記
共同相続人のうちの一部の人が、相続人全員のための相続登記をすることができます（相続人全員のための、保存行為として認められるものです）。ただし、相続人中の一部の人による申請でも、自己の持分のみについての登記申請は認められず、共同相続人全員について登記申請しなければならないとされています。
贈与登記に関連する先例・判例（生前贈与・死因贈与）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、贈与（生前贈与、死因贈与）による所有権移転登記に関連するものを選んで掲載しています。内容の正確性については一切の保証をしません。また、ご質問も承っておりません。 死因贈与 死因贈 […]
遺言による登記の先例（相続、遺贈）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、遺言に基づく所有権移転登記に関連するものを選んで掲載しています。内容の正確性については一切の保証をしません。また、ご質問も承っておりません。 遺言書 登記の申請書に添付された自筆 […]
遺贈登記に関連する先例
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、遺贈による所有権移転登記に関連するものを選んで掲載しています。内容の正確性については一切の保証をしません。また、ご質問も承っておりません。 遺贈の登記 包括遺贈の登記は、登記権利 […]
相続登記に関連する先例（３）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、相続登記に関連するものを選んで掲載しています。個々の内容の正確性については一切の保証をしませんし、またご質問等も受け付けておりません。 相続登記に関連する先例（１）（２）（３） […]
相続登記に関連する先例（２）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、相続登記に関連するものを選んで掲載しています。個々の内容の正確性については一切の保証をしませんし、またご質問等も受け付けておりません。 相続登記に関連する先例（１）（２）（３） […]
相続登記に関連する先例（１）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、相続登記に関連するものを選んで掲載しています。個々の内容の正確性については一切の保証をしませんし、またご質問等も受け付けておりません。 相続登記に関連する先例（１）（２）（３） […]
相続登記に関連する裁判例（１）
・ 被相続人が特定の相続財産を特定の共同相続人に取得させる旨の遺言をした場合には、特別の事情のない限り、これを右特定の財産の遺贈とみるべきではなく、遺産分割において右特定の財産を当該相続人に取得させるべきことを指示する遺 […]
相続登記相談室ブログ
千葉県松戸市の高島司法書士事務所による新たなウェブサイト「相続登記.jp.net/」を公開するのと併せて、相続登記相談室ブログを開始します。 「相続登記.jp.net」は、当事務所メインサイトでは出来ないような実験的な運 […]
