遺産分割協議のための特別代理人選任

遺産分割協議

裁判所へ特別代理人選任申立をする際には遺産分割協議書(案)の提出が求められており、裁判所はその協議内容が未成年者の利益を害することがないのを確認してから、特別代理人選任の審判がなされるからです。つまり、裁判所が認める遺産分割の内容でなければ、特別代理人の選任をしてもらえないということです。

相続登記と固定資産税の納税義務

よくある質問

相続登記がおこなわれておらず、現在の所有者が不明であるため、固定資産税の課税や徴収に支障をきたしているというような事例は現実に増えているようです。このような問題は、所有者不明の土地が増加しているとして広く知られるようになっています。

不在者財産管理人選任(遺産分割協議のため)

各種手続

不在者財産管理人選任の申立をしました。不動産の相続登記をするために遺産分割協議をしたいが、相続人中の1人が海外に住んでおり、手続きへの協力が得られないという事例です。あまりない事例だと思われますので、備忘録的に記しておきます。なお、事実に基づいた事例ではありますが、ブログ記事にするに際しては実際の事実関係とは少し変えて書いています。

死者名義への相続登記(法定相続、保存行為)

相続登記

相続人3人に対する、法定相続での所有権移転登記です。相続人中の1人は死亡しており、他の2名のみから委任を受けて保存行為として登記申請するものです。この登記に続けて(連件で)、他の登記をすることも無く、上記の所有権移転登記のみを申請しました。当然に登記可能だとは思いつつも、実際に申請するケースは滅多にないので備忘録的に書いておきます。

遺産分割協議後に相続人が海外へ住所移転

相続登記

遺産分割協議書を作成して相続人全員が署名押印しました。署名押印した相続人全員の印鑑証明書も取得済です。その後、不動産についての相続登記をしないでいるうちに、相続人のうちの1人が海外へ住所移転しています。この場合、相続登記をするのに当たって何か特別な手続きなどが必要でしょうか?なお、この海外在住相続人は不動産を取得しないものとします。

相続登記申請における被相続⼈の同⼀性を証する情報について

先例判例

相続による所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)の申請において、所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合には、相続を証する市区町村長が職務上作成した情報の一部として、被相続人の同一性を証する情報の提出が必要であるところ、当該情報として、住民票の写し、戸籍の附票の写し又は所有権に関する被相続人名義の登記済証の提供があれば、不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができ、当該申請に係る登記をすることができる。

所有者不明の土地が増えている?

情報

「所有者が不明な土地」とはいったいどういう土地をいうのでしょうか。国土交通省のガイドラインでは「所有者の所在の把握が難しい土地」とは、「不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」であると定義しています。

遺贈による所有権移転登記で権利証がないとき

遺贈登記

遺贈を原因とする所有権移転登記の場合の事前通知は、遺言執行者に対しておこなわれます。公正証書遺言では遺言執行者を指定しているのが通常だと思われますが、自筆証書遺言の場合には遺言執行者についての記述が無いこともあります。この場合、家庭裁判所で遺言執行者の選任をしてもらうことができます。

相続手続きに必要な戸籍等の取得を代行します

情報

法定相続情報⼀覧図があれば、銀行預金の相続手続きなどをする際に、戸籍等の提出が不要になると思われます。司法書士に戸籍等の請求と法定相続情報⼀覧図の作成のみを依頼し、その後の銀行などでの手続きはご自分でおこなうようにすれば、相続手続きにかかる手間と費用を最小限に抑えることも可能になるでしょう。

養子の子の代襲相続権

よくある質問 相続の基本

被相続人に養子がいて、その養子が被相続人よりも先に亡くなっている場合、その養子の子は代襲相続人となるのでしょうか。この答えは、養子縁組をした時期によって異なり、養子縁組以前に生まれた養子の子に代襲相続権はありません。

除籍等が滅失等している場合の相続登記

先例判例

相続登記の申請において、相続証明書である除籍除籍等の一部が滅失していることにより、その謄本を提供することができないときは、戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば相続登記をして差し支えない。

一部の相続人による銀行預金の払い戻し

相続の基本

法定相続人が2名以上いる場合、各相続人は、遺産に対して各人の法定相続分に応じた権利を持ちます。それならば、遺産分割の協議が成立していないときに、相続人中の1人から銀行に対して、自分自身の法定相続分相当額の預金を払い戻すよう求めることはできるのでしょうか。

子どもがいない夫婦の相続対策

相続の基本

子どもがいない夫婦の相続対策では、誰が法定相続人となるのかをまず把握します。その上で、誰にどのように相続させたいかを検討することになります。また、最終的な財産の行方を考えることがとくに大切だといえます。

遺留分を侵害する遺言について

情報

一部の子に多くの財産を相続させようとするときでも、他に子にも最低限の遺留分相当の財産を相続させることで争いを防ぐことができます。遺留分相当の財産を与えていれば、たとえ遺言内容に不満があったとしても受け入れるしかないからです。

相続した建物の滅失登記

相続登記

土地と建物を相続したときに、建物はすぐ取り壊すという場合には、土地についての相続登記のみをすればよいことになります。建物については、被相続人名義のまま取り壊しをして、建物滅失の登記をすればよいわけです。

不動産の名義変更をするために相続放棄が必要?

よくある質問

いったん相続放棄をしてしまった場合には、特定の不動産を相続しないというだけでなく、被相続人に属していた財産の一切を相続する権利を失うことになります。さらには、相続放棄をした後になって、その他の遺産の存在が明らかになったとしても、相続放棄の取消しをすることは原則として出来ません。

自筆証書遺言による相続登記

相続登記

法的に有効な遺言書があって、遺言により誰が不動産を相続するかが指定されているときには、その遺言書により相続登記をおこないます。遺言書は公正証書などによるのでなく、遺言者自身が手書きしたものであっても、自筆証書遺言の要件を満たしていれば登記が可能です。

戸籍謄本の有効期限

相続登記

相続登記において、未成年者の法定代理人である親権者が手続をするときには、法定代理人であることを証する戸籍謄本が必要ですが、この場合の戸籍謄本の有効期限は3か月です。

法定相続登記後の遺贈登記

相続登記 遺贈登記
法定相続登記後の遺贈登記

平成20年にAが死亡したときには、相続人は妻Bおよび長男Cで、それぞれの法定相続分は2分の1ずつでした。しかし、被相続人Aの遺産についての分割協議をしないままに、平成25年に妻Bが死亡してしまったのです。BはDに「全ての財産を遺贈する」との遺言をしていたので、BがAから相続していた財産も全てDに引き継がれることになります。そうであれば、Aが所有していた不動産を、CおよびDの共有名義にするには、どのような登記をすれば良いのでしょうか。

相続登記に必要な戸籍(転籍しているとき)

相続の基本

本籍地を置く場所には決まりがありませんが、結婚した際には、親の本籍地と一緒にしている例が多いと思われます。そして、結婚後にマイホームを購入したときには、そこに本籍地を移すのが一般的でしょう。結婚をしない場合には、あえて分籍をすることで自分の戸籍を作らない限り、親と一緒の戸籍に入っていますから、本籍地を移すケースは少ないはずです。

夫の先妻との子は相続人になるのか

よくある質問 相続の基本
夫の先妻との子は相続人になるのか

親が再婚したときに、新しいお母さん(お父さん)などと表現するのはよくあることですが、法律上の親子関係はありません。もしも、法律上の親子関係を生じさせようとするなら、再婚相手の子供と養子縁組をします。そうでなければ、単に配偶者の子供だというだけであり、それ以上の関係はないのです。

ページの先頭へ