遺贈を原因とする所有権移転登記の場合の事前通知は、遺言執行者に対しておこなわれます。公正証書遺言では遺言執行者を指定しているのが通常だと思われますが、自筆証書遺言の場合には遺言執行者についての記述が無いこともあります。この場合、家庭裁判所で遺言執行者の選任をしてもらうことができます。
「遺贈登記」の記事一覧
法定相続登記後の遺贈登記
平成２０年にＡが死亡したときには、相続人は妻Ｂおよび長男Ｃで、それぞれの法定相続分は２分の１ずつでした。しかし、被相続人Ａの遺産についての分割協議をしないままに、平成２５年に妻Ｂが死亡してしまったのです。ＢはＤに「全ての財産を遺贈する」との遺言をしていたので、ＢがＡから相続していた財産も全てＤに引き継がれることになります。そうであれば、Ａが所有していた不動産を、ＣおよびＤの共有名義にするには、どのような登記をすれば良いのでしょうか。
遺贈とは（遺贈による所有権移転登記）
遺贈を活用すべきなのは、相続人ではない人に財産を与えようとするときです。もしも、遺言書の作成など何らの対策をおこなうことなしに、相続が開始（被相続人が死亡）してしまったら、相続人でない人は一切の財産を受け取ることができません。そこで、法律上の相続人でない人に財産を残したいと考えるときには、遺言書を作成し「遺贈する」との遺言をおこなうことが極めて重要なのです。
遺贈による登記と相続登記
遺贈（いぞう）とは、遺言による贈与のことです。遺贈によれば、法定相続人ではない人に遺産を取得させることができます。たとえば、内縁の妻は法定相続人ではありませんから、財産を「相続させる」ことはできません。しかし、遺言書を作成し「遺贈させる」との遺言をすることで、内縁の妻に直接遺産を引き継がせることができるわけです。もしも、遺言書を作成していなければ、法定相続人でない人は遺産に対して一切の権利を持ちません。そのため、遺言書を作成することは必須だといえます。
