代償分割とは、相続人中のある人が自らの法定相続分以上の遺産を取得する代わりに、他の相続人に対してその法定相続分に対する不足分相当額を金銭などで支払うことによりおこなう遺産分割の方法です。代償分割をするときは、遺産分割協議書に代償金の支払い方法等についても記載します。
「2014年4月」の記事一覧
数次相続の場合の肩書き（遺産分割協議書の記載例）
数次相続が生じている場合の遺産分割協議書では、相続人として書かれている当事者のうち、誰が誰の相続人として遺産分割協議に参加しているのかが分かるような肩書にすれば良いわけです。ただし、複数の相続が発生している場合の相続登記は、遺産分割協議書の作成だけでなく必要な戸籍（除籍、原戸籍）等の判断も難しい場合が多いので、相続登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常でしょう。
相続登記後、受遺者に対する「真正な登記名義の回復」は出来るのか
被相続人所有の不動産について、すでに遺産分割協議に基づいて、相続人（以下、相続人Ａ）に対する所有権移転登記（相続登記）が済んでいます。 ところが、相続人ではない第三者（以下、受遺者Ｂ）に「不動産を遺贈する」とした遺言書が存在していました。この場合、相続人Ａから受遺者Ｂに対して、「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権移転登記をすることは出来ますか？
遺産分割協議書・印鑑証明書の住所と、現住所が違う場合
遺産分割協議が成立すれば、いくら時間が経ったとしてもその効力が失われることはありません。したがって、住所が変わっても遺産分割協議書の有効性には影響がなく、当時の遺産分割協議書を添付すれば問題無く相続登記をすることができます。しかしながら、相続人の住所証明書と、遺産分割協議書に記載の住所とが相違していると、同一人物であることが証明できないことになります。
父名義の家を、父の弟に名義変更できるか
父が亡くなりました。現在は空き家になっている父名義の家を、父の弟に名義変更したいと考えています。父の相続人に当たるのは、母と私の2人です。この場合、父から、父の弟に家の名義を直接変更する方法できますか？それとも、相続人である、母または長男の名義にいったん変更しなければなりませんか？父たち兄弟が育った家なので、私たちが相続するよりも、父の弟の名義にするべきだと考えています。けれども、まずは相続人名義にしなければならないのでは、費用や手間の面でもったいない気もします。
被相続人の除住民票（戸籍附票）が取得不能な場合の相続登記
相続登記をするには、被相続人の最後の住所を証するための書面として、住民票除票（本籍地の記載のあるもの）または戸籍附票が必要です。 これは登記簿に所有者として記載されている人と、被相続人との同一性を証明するためです。登記簿 […]
当サイト「相続登記.jp.net」のSEO対策について
今回は相続登記についての話題ではなく、当サイト「相続登記.jp.net」のSEOについてです。SEOとは、検索エンジン最適化のことをいい、自社が運営するウェブサイトをGoogleなどの検索エンジンから高く評価されるためにおこなうものです。ウェブサイトを作成しても、検索結果に表示されなくては意味がありません。このサイトであれば、「相続登記」や、相続登記に関連する言葉で検索されたときに上位表示されることを目指しています。このようなSEOはマーケティングのために作成されるウェブサイトでは程度の差こそあれ、必ずおこなわれているはずです。
遺産分割協議による相続登記
誰が不動産を所得するかを記した遺産分割協議書を用意します。そして、その遺産分割協議に相続人全員が署名し、実印により押印をします。遺産分割協議書が2枚以上にわたるときには、ページ間へ割印（契印）もします。さらに、遺産分割協議書に押した実印についての印鑑証明書も必要ですが、印鑑証明書と遺産分割協議書の間に割り印をする必要はなく、また、この印鑑証明書に有効期限はありません。
