まず最初にご注意いただきたいのは、法律上の効果が生じる「相続放棄」をするためには、家庭裁判所での手続きが必要だということです。

たとえば、他の相続人に「自分は相続放棄をする」との意思を伝えて、それを書面にしたとしても相続放棄をしたことにはなりません。以下は、家庭裁判所へ相続放棄の申述をし受理されたということを前提にして書いています。

相続放棄者がいる場合の、相続登記の必要書類

相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。よって、相続登記をする際にも、相続放棄者は相続人から除外されることとなり、相続放棄をしたことを証する書面が添付書類となります。

この相続放棄をしたことを証する書面となるのは、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」です。相続放棄を受理した際に家庭裁判所から送られてくる「相続放棄申述受理通知書」では、相続登記の添付書類とはなりませんのでご注意ください。

相続人が2名の場合で1人が相続放棄をしているときには、最初から相続人は1人であったものとみなされることになります。したがって、相続放棄申述受理証明書を添付すれば単独で相続登記申請ができるのであり、それ以外に遺産分割協議書等は不要です。

また、相続人中の一部の人のみが相続放棄をしている場合、相続放棄者を除いた相続人により遺産分割協議をおこないます。そして、その遺産分割協議書および相続放棄申述受理証明書を添付して、相続登記の申請をします。

相続放棄は家庭裁判所で手続きをします

法律上の効力を生じる「相続放棄」とは、家庭裁判所で手続きをするものです。そして、相続放棄をしたことを証する書面となるのが、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」であるのは上記のとおりです。

相続人による話し合いにより、自分は遺産を相続しないこととなった場合、そのことをもって「自分は相続放棄をした」と認識されている方も多いです。

しかし、これは法律上の意味での相続放棄とは認められません。相続人間の話し合いにより、誰が遺産を承継するかを決めることを遺産分割協議といいます。この協議の結果を記したのが遺産分割協議書であり、相続人全員が署名し実印で押印します。

自分は書類に署名押印した記憶があるし相続放棄をしているはずだという場合でも、よくお話を伺ってみると遺産分割協議書や、または、相続分がないことの証明書などに署名押印しているようなケースもあります。

相続人間の合意により誰が遺産を承継するのかを決めれば、もちろんそれは有効であり、その結果に基づき不動産の相続登記や、その他の遺産相続手続きをすることが可能です。しかし、被相続人に債務があった場合、その債務は各相続人へその法定相続分に応じて引き継がれることになります。

自分は遺産を相続しなかったから、借金を引き継ぐ義務は無いと主張しても駄目です。被相続人の借金を引き継がないためには、家庭裁判所で相続放棄の手続きをしなければならないのです。

相続放棄の手続きについて