被相続人が不動産の所有権を取得し、その旨の登記申請をしたときに、登記簿（登記情報）に住所および氏名が記録されます。ところが、その後に所有者が引っ越しをしたとしても、住所変更の登記（登記名義人住所変更）をしなかったら、古い住所のままです。これだと、相続登記をする際に被相続人の住民票除票（または、戸籍の附票）を取得しても、不動産の登記事項証明書に記載されている住所と一致しません。
「2014年6月」の記事一覧
相続登記は不動産所在地の法務局でおこないます
不動産登記は管轄法務局のみでの取り扱いとなり、別の法務局を経由して登記申請をするというような方法は存在しません。よって、相続人の方がご自分で手続きをしようとするときは、不動産所在地を管轄する法務局まで何度も足を運ぶ必要があると思われます。けれども、相続登記などの不動産登記はオンラインや郵送により申請をすることも可能です。
相続人の中に相続放棄をした人がいる場合
相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。よって、相続登記をする際には、相続放棄をしたことを証する書面を添付します。この相続放棄をしたことを証する書面となるのは、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」です。相続放棄を受理した際に家庭裁判所から送られてくる「相続放棄申述受理証明書」では、相続登記の添付書類とはなりませんのでご注意ください。
相続登記に必要な戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本の範囲
相続登記の基本的なパターンとして、遺産分割による相続登記、法定相続による相続登記、遺言による相続登記の３通りに分けられます。このうち、遺言による場合を除いては、亡くなられた方（被相続人）の法定相続人の全員を、戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本により明らかにする必要があります。
相続分がないことの証明書（特別受益証明書）と相続登記
相続人中に特別受益者がいる場合、その人が作成した「相続分がないことの証明書」を添付することにより、相続登記をすることができます。たとえば、法定相続人が２人いるうちの１人が特別受益者であるときには、その特別受益者が作成した「相続分がないことの証明書」があれば、もう１人の相続人が単独で相続登記を申請できます。この場合、法定相続分による相続登記であることになり、「相続分がないことの証明書」以外に、遺産分割協議書などの作成は不要です。
相続人中に未成年者がいる場合の法定相続による相続登記
通常は未成年者が遺産分割協議などの法律行為をしようとするときは、親権者が法定代理人として未成年者の代わりに手続きを行いますが、上記のケースでは未成年者と親権者との間で利益相反が生じます。そこで、子供の利益を守るために、法定代理人である親権者の代わりに、特別代理人を選任することになるのです。しかし、相続人中に未成年者がいる場合でも、法定相続分どおりの共有名義に相続登記するのであれば、遺産分割協議をする必要がありません。したがって、遺産分割協議のための特別代理人の選任も不要なわけです。
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の期限
遺産分割協議による相続登記の申請をする際には、相続人が実印により押印した遺産分割協議書と印鑑証明書を添付します。この印鑑証明書には発行後何ヶ月以内というような有効期限はありません。ただし、銀行預金や郵便貯金、株式など、不動産の相続登記以外の遺産相続手続きに使用する印鑑証明書では、発行後3か月や6か月以内など有効期限が定められていることが多いのでご注意ください。
