甲から丙に対して直接に相続を原因とする所有権移転登記をするためには、丙を相続人とする遺産分割協議書または乙の特別受益証明書等が必要だとされています。そのような事情が存在しない場合には、次の2件の登記をすべきだとされています。
「先例判例」の記事一覧
数次相続の相続人による遺産分割協議
数次相続の場合の相続登記では、遺産分割協議書は何通必要になるのでしょうか。「第1次相続、第2次相続と2回の相続があったのだから、それぞれの相続についての遺産分割協議書を作成する必要がある」と言われたのですが？とのご質問をいただきました。
相続登記申請における被相続⼈の同⼀性を証する情報について
相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の申請において、所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合には、相続を証する市区町村長が職務上作成した情報の一部として、被相続人の同一性を証する情報の提出が必要であるところ、当該情報として、住民票の写し、戸籍の附票の写し又は所有権に関する被相続人名義の登記済証の提供があれば、不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができ、当該申請に係る登記をすることができる。
除籍等が滅失等している場合の相続登記
相続登記の申請において、相続証明書である除籍除籍等の一部が滅失していることにより、その謄本を提供することができないときは、戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば相続登記をして差し支えない。
調停調書による場合の必要書類（戸籍は必要？）
相続登記をする際には、登記原因証明情報としての「相続を証する情報」が添付書類となります。協議による遺産分割と、調停（または審判）による場合とでは、相続を証する情報も異なります。
保険金は遺産分割の対象になるか
相続財産になるはずであった現金や預金を保険料とすることで生命保険に加入してしまえば、それはもはや相続財産に含まれなくなってしまうわけです。ただし、どのような場合であっても、保険金請求権が保険金受取人の固有財産と認められるかといえば、そうとは限りません。
外国籍を取得した元日本人が遺産分割協議をするとき
相続人が外国人の場合でも、印鑑証明書が取得できるならば、日本人の場合と変わりません。また、印鑑証明書に代えて、申請書又は委任状の署名が本人のものであることの本邦大使館等の発給した証明書によることもできます。
贈与登記に関連する先例・判例（生前贈与・死因贈与）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、贈与（生前贈与、死因贈与）による所有権移転登記に関連するものを選んで掲載しています。内容の正確性については一切の保証をしません。また、ご質問も承っておりません。 死因贈与 死因贈 […]
遺言による登記の先例（相続、遺贈）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、遺言に基づく所有権移転登記に関連するものを選んで掲載しています。内容の正確性については一切の保証をしません。また、ご質問も承っておりません。 遺言書 登記の申請書に添付された自筆 […]
遺贈登記に関連する先例
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、遺贈による所有権移転登記に関連するものを選んで掲載しています。内容の正確性については一切の保証をしません。また、ご質問も承っておりません。 遺贈の登記 包括遺贈の登記は、登記権利 […]
相続登記に関連する先例（３）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、相続登記に関連するものを選んで掲載しています。個々の内容の正確性については一切の保証をしませんし、またご質問等も受け付けておりません。 相続登記に関連する先例（１）（２）（３） […]
相続登記に関連する先例（２）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、相続登記に関連するものを選んで掲載しています。個々の内容の正確性については一切の保証をしませんし、またご質問等も受け付けておりません。 相続登記に関連する先例（１）（２）（３） […]
相続登記に関連する先例（１）
不動産登記についての先例や質疑応答のうち、相続登記に関連するものを選んで掲載しています。個々の内容の正確性については一切の保証をしませんし、またご質問等も受け付けておりません。 相続登記に関連する先例（１）（２）（３） […]
相続登記に関連する裁判例（１）
・ 被相続人が特定の相続財産を特定の共同相続人に取得させる旨の遺言をした場合には、特別の事情のない限り、これを右特定の財産の遺贈とみるべきではなく、遺産分割において右特定の財産を当該相続人に取得させるべきことを指示する遺 […]
