ある方について相続が開始し、その遺産分割についての話し合いが終わらないうちに、相続人中の１人が死亡したときはどうなるのでしょうか。
妻（配偶者）はいるが、子がいない場合
上の例では、被相続人Ａが平成25年に死亡しています。このとき、相続人であったのは妻Ｂおよび、子Ｃ、子Ｘの3人でした。それぞれの相続分は妻が4分の2、子は4分の1ずつです。
相続人3人により遺産分割についての話し合いをおこないましたが、合意に至る前に子Ｘが亡くなってしまったのです。この場合、Ｘが有していた相続人としての権利が、Ｘの相続人に引き継がれることになります。
Ｘの相続人は、配偶者である妻Ｙと、直系尊属であるＢです。配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です。よって、Ｘが有していた相続分4分の1を上記の割合で相続しますから、配偶者が12分の2、直系尊属が12分の1となります。
結局、Ａの遺産に対する法定相続分は、Ｙ12分の7、Ｃ12分の3、Ｙ12分の2となります。Ｘの妻であるＹも、義父Ａの遺産相続権を持つことにはなりますが、そもそも夫であるＸが有していた相続分（12分の3）よりは減ってしまうわけです。
妻子がいる場合
上記の例で、ＸとＹの間に子がいた場合、Ｘの相続権はどうなるのでしょうか？
この場合、Ｘの相続人は配偶者Ｘと子の2人です。配偶者と子が相続人の場合の法定相続分は2分の1ずつですから、結局、Ｘの相続分である4分の1を、その半分である8分の1ずつ相続することになります。
したがって、夫婦間に子どもがいる場合には、亡くなった夫が有していた相続権を妻子が全部引き継げるのですが、子どもがいないときには、夫の配偶者（または、兄弟姉妹）と共同で相続することになるのです。
また、夫婦間に子どもがいないときには、夫Ｘの財産についても、夫の母Ｂが3分の1の相続権を持つことになります。Ｘが妻Ｙに全財産を相続させようと考えるのであれば、生前に遺言書を作成しておくことが必要です（ただし、母Ｂには遺留分があります）。
遺言書を作成する際にも事前に考えるべきことは多々あります。司法書士などの専門家に相談した上で進めていくことをお勧めします。当事務所でも遺言書の作成についてのご相談を承っております。
