遺産分割協議書の書き方（条項例）

相続人中の１人が、土地と建物を単独で相続する場合の条項例です。土地・建物の記載は、登記事項証明書（登記簿謄本）のとおり正確に書かなくてはなりません（固定資産評価証明書や、その他の書類を見て記載するのでは駄目です）。たとえば、「番」と「番地」も正確に使い分けるべきです。

相続人中の１人が、マンション（敷地権付き区分建物）を単独で相続する場合の条項例です。不動産の記載は、登記事項証明書（登記簿謄本）のとおり正確に書かなくてはなりません（固定資産評価証明書や、その他の書類を見て記載するのでは駄目です）。たとえば、「番」と「番地」も正確に使い分けるべきです。

マンション（敷地権付き区分建物）については、登記事項証明書に書かれているすべての項目を記載する必要はありません。実例としては上記の項目について記載すればよいわけですが、何を書けばよいのか判断できない場合は、登記事項証明書の「建物の表示」に書かれている項目をすべて転記しても差し支えありません。

2人以上の相続人間で持分を定めて、不動産を共有分割で取得する場合の条項例です。不動産の表示（土地、建物、マンション）の書き方は、単独で取得する場合の条項例の場合と同様です。

相続人中の1人が不動産を取得する代わりに、他の相続人へ代償金を支払う場合の条項例です。期限までに支払いがなかった場合の遅延損害金についても定めることもあります。

不動産を共有分割した上で、その共有不動産をただちに売却し換価することで分割する場合の条項例です。売却の期限や売買代金の最低額についても定める場合もあります。

また、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとしても贈与税の課税が問題になることはありません（「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」国税庁ホームページより）。

よって、換価分割のための便宜のものであることを明らかにした上で、相続人中の1人が単独で取得するものとすることも可能だと考えられます。そして、不動産を売却した後に、その売却代金から売却に関して要する一切の費用を控除した残額を各相続人に分配しても、相続税の課税が問題になることは無いわけです。

相続する自動車を特定できるだけの記載が必要です。最低限でも車検証の「自動車登録番号」および「車台番号」を記載するようにします。

銀行および支店名、普通預金、定期預金などの種別、口座番号は必ず記載します。

銀行および支店名、普通預金、定期預金などの種別、口座番号は必ず記載します。上記のように割合を定めて分割する他、「相続人○○が円を取得し、相続人○○はその余を取得する。」のように定めることで各相続人の取得分を明確にすることができます。