先日に申立をした遺言書検認手続の件で、家庭裁判所から当事務所へ電話がありました。

話を聞いてみると、申立書の相続人目録から漏れている相続人がいるので、追加書類が必要だというのです。結局は申立のとおりで正しかったのですが、指摘を受けたときは私も一瞬迷いました。

代襲相続と、いわゆる数次相続の違いを理解する上でも有用な事例ですので、ここで解説をおこないます。実際の事例は、もっとはるかに複雑な相続関係なのですが、簡略化すると次のようになります。

相続関係説明図（代襲相続・数次相続）

平成18年に被相続人Ｂが亡くなった後、平成20年にＤ、平成23年にＣが亡くなっています。事情により遺言書検認手続をおこなっていなかったのを、今になって家庭裁判所に申立をするとしたら、誰が相続人として当事者になるでしょうか。

答えは、Ａ、Ｃの妻、およびＤの子である子１、子２の４人です。

まず、Ｂが亡くなった時点で相続人となったのは、ＡおよびＣの２人です。その後、Ｃが亡くなったため、Ｃの相続人が、Ｃの有していた相続権を引き継ぎます。

Ｃの相続人は、配偶者および子ですが、子であるＤが先に亡くなっているので、その子どもたちが代襲者として相続人となるわけです。

相続開始の順番を確認

裁判所から指摘があったのは、Ｄの妻も相続人になるはずだというものです。被相続人Ｂよりも、Ｄの方が後に亡くなっているのだから、Ｄの配偶者も相続人になるはずであると。

しかし、平成20年にＤが亡くなった時点ではＣが存命だったのですから、Ｂの相続についてＤが権利を持つことはありません。平成23年にＣが亡くなったとき、Ｃの相続人がその相続権を引き継ぐわけです。Ｃの相続人は配偶者、および子Ｄの代襲者（子１、子２）です。

このように複数の相続が関連しているときは、それぞれの相続について誰が相続人となるのかを確認していく必要があります。一つ一つの相続関係に着目して整理すれば難しいことは無いのですが、非常に複雑な相続関係の場合には専門家であっても理解するのに時間がかかることもあります。

代襲相続と数次相続

被相続人の後に、相続人が亡くなったときには、その相続人が相続権を引き継ぎます。これが、いわゆる数次相続です。本例でいえば、Ｃの相続人がＣの相続権を引き継いでいるのは、この数次相続の状態にあたります。

しかし、Ｄについては、ＢよりもＤが後に亡くなっているからといって、数次相続の状態になることはありません。Ｃの推定相続人であったＤが、Ｃよりも先に亡くなっているため、Ｄの子どもたちに代襲相続するわけです。