不動産登記についての先例や質疑応答のうち、相続登記に関連するものを選んで掲載しています。個々の内容の正確性については一切の保証をしませんし、またご質問等も受け付けておりません。
相続登記の手続き
・ 共同相続人の一人の持分のみについては、その相続登記をすることはできない（昭和30年10月15日民甲2216局長回答）。
・ 遺言者が、その者の法定相続人中の一人であるＡに対し、「甲不動産をＡに相続させる」旨の遺言をして死亡したが、既にＡが遺言者より先に死亡している場合には、Ａの直系卑属Ｂがいる場合でも、遺言書中にＡが先に死亡した場合にはＡに代わってＢに相続させる旨の文言がない限り、民法９９４条１項を類推適用して、甲不動産は、遺言者の法定相続人全員に相続されると解するのが相当であり、その相続の登記をなすべきである（昭和62年6月30日民三第3411第三課長回答）。
・ 共同相続人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち、Ａ、Ｂ、Ｃがその相続分をＤに譲渡した場合は、被相続人名義の不動産につき、Ａ、Ｂ、Ｃの印鑑証明書付相続分譲渡証書を添付して、Ｄから、自己のみを相続人とする相続登記を申請することができる。
・ 共同相続人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち、Ａ、Ｂがその相続分をＤに譲渡し、Ｄ、Ｃ間で不動産はＤが取得する旨の遺産分割協議が成立した場合には、被相続人名義の不動産につき、Ａ、Ｂの印鑑証明書付相続分譲渡証書及びＤ、Ｃ間の遺産分割協議書を添付して、Ｄ一人から、自己のみを相続人とする相続登記をすることができる（昭和59年10月15日民三第5195第三課長回答）。
・ 被相続人Ａの共同相続人Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ(法定相続分各５分の１）のうち、Ｃ、Ｄ、Ｅがその相続分をＢに譲渡した場合には、被相続人名義の不動産につき、Ｂ持分５分の４、Ｆ持分５分の１とする相続の登記の申請をすることができる（昭和59年10月15日民三第5196第三課長回答）。
・ 被相続人Ａの相続人Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ(法定相続分各５分の１）のうち、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ間で遺産分割協議を行い、Ｆを除く５分の４はＢが相続する旨の遺産分割協議書をＢ、Ｃ、Ｄ及びＥで作成し、Ｆ５分の１、Ｂ５分の４とする相続登記の申請をすることはできない（登研507.198）。
・ 遺産分割により共同相続人中の一部の者の共有と定められた物件についての相続による所有権移転の登記の申請は、当該共有者中の一人からすることができるが、この場合は、当該共有者の一人を除く、他の共同相続人全員の印鑑証明書の添付を要する（登研553.134）。
・ 甲の死亡により、乙・丙が共同相続人となったが、相続登記未了の間に乙が死亡し、丁が乙の相続人となり、さらに丙が死亡し、戊が丙の相続人となった場合において、甲の相続につき、丁、戊間において、甲名義のＡ不動産は乙が、Ｂ不動産は丙が相続する旨の遺産分割の協議が整ったときは、甲名義から直ちに丁又は戊名義とする所有権移転の登記の申請をすることができる。この場合の登記原因及びその日付は、Ａ不動産については「年月日乙相続（甲死亡の日)、年月日相続（乙死亡の日）」、Ｂ不動産については「年月日丙相続（甲死亡の日）、「年月日相続（丙死亡の日）」とし、各別の申請による（登研544.106）
・ 胎児を相続人とする相続登記をすることができるが、この場合の名義表示は、「亡何某妻何某胎児」とする（もし、胎児が死体で生まれたときは、他の相続人より登記の抹消を申請することができる）（明治31年10月19日民刑1406局長回答）。
・ 特定の不動産を「相続人Ａに相続させる」旨の遺言に基づくＡのための相続を原因とする所有権移転の登記の申請については、遺言執行者に代理権はない（登研523.140）。
・ 被相続人の戸籍の身分事項欄に「年月日時及び場所不詳死亡・昭和何年何月何日付許可を得て同月何日除籍」とある場合には、登記原因及びその日付を「年月日不詳相続」として相続の登記を申請することができる（登研330.77）。
・ 被相続人の死亡日時が判明しないため、戸籍上「昭和４５年１０月１日から１０月８日の間に死亡」と記載されている場合の当該被相続人の相続登記の登記原因としては「昭和４５年１０月１日から１０月８日の間相続」としてよい（登研337.70）。
・ 遺言者Ｘは、その遺産について、次のとおり相続させるとして、(1)長男甲にＡ不動産、二男乙にＢ不動産、その他の財産は甲・乙均分とする、(2)長男甲にＡ不動産、二男乙にＢ不動産、(3)Ａ不動産は長男甲とする遺言がなされた場合は、いずれも「相続」を原因とする所有権移転の登記をすることができる。また、遺言者Ｘはその遺産の全部を長男甲に相続させる、とした場合も、同様とされる（昭和47.4.17民甲1442局長通達）。
・ 共同相続人の一人に相続財産の一部を、他の一人に残りの相続財産の一切を相続させる旨の記載のある遺言書に基づく所有権移転登記にあっては、右遺言が相続分を指定したものと解される以上、その登記原因は、「相続」とするのが相当である（登研357.84）。
